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★2日間・各日10名様限定!「国際相続対策と非居住者還付金セミナー」開催決定★

仕事・生活情報

2018年6月11日

シンガポールに住む日本人にとっていま最も関心が高いとも言える、日本の税務。

 

そこで今回、

 

海外居住の富裕層の方に注目度が高い「国際相続対策」のほか、

シンガポール居住の投資家や駐在員の方にとって必聴の「非居住者の還付金」にテーマを絞った

セミナーが開催決定!

 

Close up Businessman Showing on his Palm Three Conceptual Wooden Blocks with TAX Word.

 

 

 

 

 

トピック1: 海外居住者だからこそできる国際相続対策とは?

 

日本では、2014年以降、「国外財産調書」の導入をはじめ、「出国税」、「5年ルール」の改正、最高税率引き上げなど、富裕層に対する課税は強化されています。さらに、今年9月からCRS(共通報告基準)による口座情報の自動交換が本格化します。こうした状況の中、シンガポール居住の富裕層の方が、今から準備すべき国際相続対策について解説。

 

 

トピック2: 海外居住者に還付される可能性がある日本の源泉税・住民税とは?

 

シンガポールに移住後も、過去5年以内および現在に至り、日本の証券会社に口座を所持するすべての方に可能性がある還付金で、源泉税や住民税が還付の対象となります。

 

※事前に希望した方には、セミナー終了後、個別相談も可。関心がある方は、直接ご相談を。

(個別相談を希望の方は、過去5年分の「特定口座年間取引報告書」を持参すれば、その場で還付可能対象額を算定してくれます。)

 

 

 

シンガポールではなかなか聞けない、

日本での最新実務をふまえた貴重な情報を分かりやすく解説してくれるので、

ぜひこの機会をお見逃しなく!

 

 

なお、2日間とも定員は10名様までとなっているので、申込みはお早目に!

 

 参加者全員に、税務相談(1時間:5万円相当)の無料チケットをプレゼント

 

 

申込み&詳細・問合せはコチラ↓

http://非居住者還付金.com

 

 

 

「国際相続対策と非居住者還付金セミナー」

【日時】

①2018年7月6日(金) 13:00-15:00 (セミナー終了後、17時まで個別相談可)

【場所】 Bank of Singapore  22F会議室

【定員】 10名様

【参加費】 無料

 

 

②2018年7月7日(土) 13:00-15:00 (セミナー終了後、17時まで個別相談可)

【場所】 The Ritz-Carlton Millenia Singapore  2F Millenia7

【定員】 10名様

【参加費】 無料

 

セミナー主催: 東京永田町税務事務所

 代表/日本国税理士 田邊政行 (国際税務・国際相続専門)

 

プロフィール: 2001年税理士登録後、三島浩光税理士事務所(現永峰・三島会計事務所)、PricewaterhouseCoopersバンコク事務所を経て、2008年7月に帰国、田邊国際税務事務所を開設。2017年8月、相続に強みを持つ、長谷川裕雅弁護士(著書「磯野家の相続」など)と共同で、「永田町グループ」を創設、「東京永田町税務事務所」に事務所名を変更。開業当初より、国内外の富裕層向けに国際税務・国際相続のタックス・プランニング業務を展開。「週刊エコノミスト」、「日本経済新聞」、「NHK」など多数の有名メディアから取材を受ける。著書「国際相続ハンドブックQ&A」、「Q&A海外移住タックスガイド」など。豊富な実務経験をもつ数少ない富裕層向けの国際税務・国際相続のスペシャリスト。

 

 

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